·       今回の選挙ポスターに「不正選挙」の文字は入れてません。しかし、先日も選挙管理委員会には「不正選挙」についてはくどいほど言い続けています。

四国高松市で選挙管理員会の公務員による不正が行われたにもかかわらず、今回の選挙管理委員会の対応も相変わらずです。

この国はどうかしてるとしか言いようがありません。
 

·       しかも、今回の安倍内閣のいきなりの解散総選挙は「安倍さんどうかしたの?」と言いたくなります。

ですからポスターには「今の政治なんかおかしい?そう言うあなたがただしい!!」と書きました。

不正選挙をはじめ、憲法9条を内閣の閣議決定でかえてしまい、消費税は自公民で上げておいて景気が悪いから税率上げるのは1年ちょっと先延ばし。

しかし、その期間が過ぎれば、景気が悪くても引き上げるとしてますよね。
とすると、消費税上げ率を1年以上先延ばししても、絶対に消費税はその時上がると断言してこの選挙を自民党は行っています。

一方で公明党は軽減税率を導入するとか言ってます。

この軽減税率とは「食品などの一部品目だけ消費税率を低くする」と言ってるわけですが果たしてそのようなことが実際に簡単に行えるのでしょうか?
一部品目だけ消費税を今のままに据え置いたとしても、低い税率の品目を決めるのが難しい。

例えば、農産物の中でも高級メロン(高価)とキャベツ(普通)とでは買われる頻度が違うし価値観も異なります。
キャベツを軽減税率にするがメロンは日常品ではないので軽減税率にしない。あるいはお魚でもサンマは軽減税率でマグロのトロは軽減税率にしない。
などと兎に角複雑すぎます。
また、軽減税率という新たな税制を導入することによって、さらに、その税のための職員を増やすことになります。

軽減税率を導入すると税収が減り、さらにはその税制のための職員を増やし費用がかさむ。

とすると、何のための税制なのかわからなくなります。
 

·       この消費税律UPはは民主党政権の時に決め、自公が合意し、実行してきたわけです。

それが今「問題」となってるわけで、結局自公民の政策が「甘い」ということに尽きるのではないでしょうか?
 

·       さらに、この自公民の悪政の合意に対し、野党もきちんとした政治的追及が出来なかったためにおこった問題なのではないでしょうか?

·       この今の政治家たちは、自分たちの政治家の友とでもいうべき「仲間意識」で、与野党の絆でもって国民を攻撃しています。(議員や全議員たちのツイッターをみればそのことはわかります)

·       このような政治家の情けない絆はすべてが「不当、不正な選挙」が続いているからなのではないでしょうか。

·       だから、不当不正選挙で政治家となったこの情けない政治家の絆を壊してしまわないと日本の未来はありません。